全労災、医療保険、マイカー共済７つのツボ

　年末調整の季節になりましたね。個人事業主の方は、年が明けてから確定申告をということになりますが、会社員や公務員の方は、生命保険会社や損害保険会社から届くはがきを会社に提出する時期になりました。
　そこで今回は、全労災の保険の話からは離れますが、年末調整の話に触れたいと思います。年末調整について簡単に解説しますと、日本の納税制度では、其の戸しに納めるべき税金をあらかじめ予定で計算して、納税する予定納税制度を採っているため、其の戸しになって子供が生まれたなどのことがあった場合、年末に其の分を精算する制度を採っています。その中で、今まであれば、配偶者控除や、保険料控除などがありました。
　年末調整の中で、生命保険料控除や損害保険料控除についてご紹介していきたいと思います。まず、損害保険料控除についてですが、以前は、火災保険料が控除の対象になっていましたが、現在は、地震保険料が、控除の対象になっている点が注意点です。ですので、地震保険に加入されていない方は、この控除が受けられません。ちなみに、地震保険は、加入されている火災保険に特約のように付帯するものですから、保障の点で、ご不安があるようでしたら、損害保険会社に問い合わせをするとよいと思います。
　次に、生命保険料控除についてですが、これは、将来的には、内容が見直される予定ですが、現在は、旧来と変更はなく、その年に支払った生命保険料１０万円までが、控除の対象となります。また、これとは別枠で、税制適格年金に加入されている方は、同額までが、控除の対象となっています。どちらの証明書も紛失してしまった場合は、保険会社から再発行が受けられますので連絡しましょう。

　今回は全労災のことから少しはなれたことを取り上げたいと思いますアリコジャパンの顧客情報流出がここ数日間問題になっていますね。新聞報道などによると、１、通信販売で加入した保険契約者（保険代理店やアリコジャパンの社員を通じての加入ではない方ですね。）２、クレジットカード払いにされているかた３、生命保険証券の末尾の番号が２か３の保険契約者、この１〜３に該当する生命保険契約者のクレジットカードが不正に流用されて被害が出ているということでした。
　最近、生命保険の契約にクレジットカード払いにされたいという生命保険契約者の方はとても多く、やはりポイントがたまるからという理由が一番のようです。契約の際に、通信販売からの加入であれ、保険代理店経由の加入であれ、生命保険会社の社員の方経由の加入であれ、個人情報の保護については、一番気にかけているところです。
　まづは、アリコジャパンの保険に加入している方でクレジットカード払いにされている方は、自分のクレジットカードの請求書を確認してみることをお勧めします。今回の事件では、アリコジャパンの内部の人間が関与しているのでは、との報道もなされていますが、そういう事態になってくると保険会社の何を信用して生命保険の加入をすればいいかという保険会社や全労災などの生命保険や医療保険商品を提供している会社に対しての信用不安にもつながりかねませんよね。
　こういう機会に一度自分の加入している生命保険や医療保険の見直し、確認をしてみるのもよいかと思います。

　がんの治療費用について取り上げたいと思います。生命保険や、医療保険、また、全労災・県民共済などに加入するにあたっても、実際に「どれくらいの治療費がかかるんだろう」というのが一番の関心事ではないかと思います。
　そこで、今回は、がんや心筋梗塞、脳卒中などの重い病気にかかったときにどれくらいの費用がかかるのかについて、紹介したいと思います。生命保険や医療保険に加入される目的にあげられるのは、いざ入院や手術を受けた場合に入院費用や手術費用の自己負担の金額がどれくらいになるかという質問が一番多いようです。
　そこで、覚えておきたいのが、健康保険に加入されている方の使うことのできる「高額療養費」の制度です。高額療養費の制度については、お聞きになったことのある方も多いかと思いますが、健康保険に加入されている方が、病院や診療所で治療を受けた場合に、負担しなければいけない治療費の上限が決められているという制度です。
　具体的には、それぞれの方の収入によりますが、一ヶ月間にかかった健康保険の利く治療に関しては、概ね、９万円を上限に負担すれば、それ以上の分については負担しなくてもいいという制度です。
　月に９万円ほどの負担が上限ですから、そんなに大きな金額とはいえません。ただし、健康保険の利かない治療もあるため、自己負担しなければいけない医療費の総額は、もっと大きくなってしまいます。
　次回は、健康保険の効かない治療について取り上げます。

　前回、全労災の年金保険（ねんきん共済）の具体的なプランについてお伝えしましたが、今回は、その申し込み方法などについてお伝えしたいと思います。
　まず、申し込み方法ですが、「ねんきん共済」などのお申し込みにあたっての手続きを簡単に掲載しています。はじめに注意点ですが、全労災は、県民共済やCOOP共済（生協共済）などと同様に、その共済の組合員が加入できる保険なので、全労災の場合にも、、初めて全労済の共済に加入される方は、各都道府県の労済（共済）生協の組合員になっていただきますので、出資金が必要となります。
　また内容についての不明な点や、より詳細な説明を必要とされる場合は「ご契約のてびき」を参照していただくか、お近くの全労済（ぐりんぼうなど）にお問い合わせをされるのをお勧めします。
　では、全労災の年金保険の申し込み方法をご紹介したいと思います。 全労済（ぐりんぼうなど）の窓口でのお手続きについては、次のような要領です。
1）お近くの全労済窓口（ぐりんぼうなど）で申し込み手続きができます
2）お申し込み手続き
お手続きにあたって、次の書類が必要となります。
　1. 初回掛金と出資金
　2. 預金通帳と届出印鑑
3）年金保険などの保障の開始
契約は、申込日の翌日午前零時より発効となります。
申込書類を全労済が審査し、加入を承諾したときは、お申込日（初回掛金の入金日）の翌日午前零時から保障開始となります。
4）共済契約証書が送られてきます。
全労済よりご契約者の住所に共済契約証書等が送られてきます。

　前回、全労災の年金保険（ねんきん共済）の概略をお伝えしましたが、今回は、年金保険（ねんきん共済）のプラン例と申し込み方法などについてご案内したいと思います。
　まず、プラン例ですが、１０年確定年金と一時払いの終身年金についてご紹介します。１０年確定年金の保険の特徴は、１、一定期間確実に年金が受け取れます。２、掛金払込期間中に万一のことがあった場合の保障があります。３、公的年金が受け取れるまでのつなぎとして活用できます。
　などですが、具体的な加入例は、次のとおりとなります。
　契約年金額60万円（5口30歳ご契約（男性） 60歳掛金払込満了 60歳年金受取開始 月払掛金 (5口) 16,600円 掛金払込総額 (30年) 5,976,000円 、今回は、３０歳の方の加入例ですので、年齢が若ければ若いほど、毎月の掛け金は、安くなります。
　次に、一時払い型の終身年季ですが、まず、特徴としては、一生涯にわたって年金が受け取れます。健康状態にかかわらず、どなたでも加入いただけます。退職金や満期になった預金などの活用に最適です。
　一時払い型は、まとまった資金が必要にはなりますが、退職金や満期金などの活用ができ、かつ、健康状態にかかわらず、保険加入できますので、検討してみたいところです。
　具体的な加入例は次のとおりとなります。
契約年金額36万円（3口） 60歳ご契約（男性） 65歳年金受取開始 すえ置き期間5年 一時払掛金　(3口) 6,467,490円 終身年金(契約年金)受取累計額 85歳まで 720万円 （保証期間(10年間)中　360万
　自分の場合は？というかたは、全労災にぜひ確認してみてください。

　前回、ねんきん定期便についてお伝えしましたが、今回は、全労災の年金保険について触れたいと思います。
　全労災以外にも、民間の保険会社でも年金保険は販売されていますが、大きく分けると、確定型個人年金保険と変額型個人年金保険に分かれます。確定型は、将来の受取額が約束されているもので、一定の期間年金を受け取るタイプのものと一生涯にわたって年金を受け取るものとに分かれます。変額型は、預かった保険料の運用実績によって将来受け取る年金が増減するものと、元本保証（払い込み保険料）のものに分かれます。
　全労災の年金保険は、前者の確定型になりますが、もう少し詳しくご説明すると以下のようになります。
１、年金の種類は2タイプ
一生涯にわたって年金を受け取れる「終身年金プラン」と一定期間年金を受け取れる「確定年金プラン」の2タイプ。さらに、どちらも定額型（年金額が毎年一定）か、逓増型（年金額が毎年、初年度年金年額の5％ずつ増額）か、どちらかを選べます。
２、一人ひとりのライフプランにあわせて
年金の開始年齢や確定年金の受取期間、掛金の払込方法など、ライフプランに合わせてプランニングすることができます。
３、死亡時の保障も
掛金払込中に死亡されたとき、基本型では死亡一時金を受け取れます。また重度障害状態になられたとき、家重型では重度障害年金をお受け取りになれます。ご家族にとっても頼りになる確かな保障です。
４、節税にも効果的
税制適格タイプにすれば、個人年金保険の保険料（共済掛金）控除の対象となりますので、節税にも効果的です。
５、分割払いと一時払い
掛金の払込方法には「分割払契約」と「一時払契約」があります。
６、契約年金額と給付型
契約年金額とは年金開始初年度に受け取れる年金年額のことです。1口12万円（最高7.5口・90万円まで）。受け取れる年金の額が毎年一定の「定額型」と、初年度年金年額の5％ずつ増額していく「逓増型」のいずれかを契約時点で選べます。

　今年の４月から、ねんきん定期便が社会保険庁から国民年金や厚生年金の加入者（被保険者）の方の誕生月に送付されるようになりました。もうすでにご覧になられた方もいらっしゃるかと思います。
　そこで、今回は、将来の年金についてお伝えします。全労災をはじめとして、民間の保険会社の年金保険も同じですが、生命保険は、公的な社会保障の補完制度と考えることができます。簡単に言うと、将来受け取れる国民年金や厚生年金が、そのときに必要な生活費や住宅費程度に支給されるようであれば、極論を言うと、自助努力である個人年金保険や外貨建て預金、投資信託などで将来の生活費を準備する必要がないということです。
　ただし、現状は、皆さんがご存知のように、公的な年金では、どうしても生活が成り立たない場合が多く、退職金の運用や毎月の積み立てにより将来に備えるというのが現状ではないでしょうか。
　今回のねんきん定期便について、簡単に説明すると、今までの年金の保険料納付実績や、将来受け取れる見込み額など、年金に関する個人情報を被保険者に通知し、確認していただくのが「ねんきん定期便」ですが、水色の封筒ではなく、オレンジ色の封筒が届いたら要注意です。記録漏れや厚生年金の標準報酬月額が改竄（かいざん）された可能性が高い人です。面倒でも、お近くの社会保険事務所に足を運んで確認されるといいでしょう。
　今回は、ねんきん定期便について簡単にご紹介しましたが、次回以降、全労災の商品についても触れて行きたいと思います。

　全労災の加入や手続きについて、よくある質問についての３回目です。　
　全労災に限ったことではなく、生命保険や医療保険の加入にあったって多いご質問の中に「持病や既往症があるのですが、保険に入れますか？」というのがあります。

今回は、具体的に全労災の保険に加入できない場合について、ごしょうかいしていきます。

・入院中の場合
・時期には関係なく、入院・手術の予定がある場合
・発熱、咳の持続、痛み、しこり、血便などが続き、医師の診察を受けていない場合
・高血圧の治療中で投薬中の場合
・健康診断などで、再検査、精密検査などの指摘を受けままで、診断を受けていない場合
・妊娠中の場合（保険種類によります）

また、既往症によっては加入できない場合もあります。たとえば、
・白血病、脳卒中、狭心症、心筋梗塞、動脈瘤、慢性肝炎、慢性気管支炎、肺気腫、かいよう性大腸炎、クローン病

以上のような既往症のある方の加入は、原則としてできません。

全労災の国民共済や医療保険、また、キッズタイプなどは書面だけで、自分の健康状態を全労災に伝えるようになっているため、自分で判断しなければいけない場合が多くなってきます。

どうぢても判断に迷うような場合には、ぜひ、ぐりんぼうなどの機関を通じて直接確認することをオススメします。

これくらいだったら良いんじゃないかという軽い気持ちで、告知義務違反になってしまうことも良くあることですので、ぜひ気をつけていただきたいと思います。

　全労災の加入や手続きについて、よくある質問についての２回目です。　

　全労災に限ったことではなく、生命保険や医療保険の加入にあったって多いご質問の中に「持病や既往症があるのですが、保険に入れますか？」というのがあります。

　そこで今回は、このことについて取り上げたいと思います。

　一般の生命保険会社でも持病や既往症があると保険の加入が難しくなる場合があります。但し、加入ができないということではなく、それぞれの保険会社の基準により判断されるということになります。

　ですので、A保険会社では、加入を断られたのに、B保険会社では加入ができた、というようなことは、よく起こることなんです。

　一般の方が保険の申し込みをする場合、一つの会社で断られてしまうと他の保険会社に申し込んでもだめだろう、ということで諦めてしまう方も多いようですが、そんなことはありませんので、全労災に限らず、別の会社でトライしてみるというのもよい方法といえます。
　ただし、かなり重い病気であるとか、入院中だとか、という場合には保険加入は無理といえます。

　そういう意味では、一つの生命保険会社だけでなく、いくつかの保険会社を取り扱っているようなところでご相談をされるのも、賢い生命保険の加入の仕方かもしれませんね。（同時に、色々な保険会社の保険料の比較もできますしね。）

　今回は、具体的に全労災について、こういう持病や既往症だと保険の加入ができませんというのをお伝えできませんでしたが、「告知（≒体調などについて保険会社に伝えること）」は大変大事なところになりますので、次回もう一度書きたいと思います。

　全労災について、今回から何回かに分けて「よくある質問」を取り上げたいと思います。

　今まで、全労災を初めとして、生命保険や医療保険について色々な角度から取り上げてきましたが、「実際に加入手続きはどうすればいいの？」「入院したんだけど、どこに連絡したらいいの？」「引越しをしたんだけど、どこに連絡をしたらいいんだろう」など日常よくある疑問・質問について取り上げたいと思います。

　まず、第一回目は「加入手続きはどうすればいいの？」です。

　現在、全労災では色々な種類の共済（保険）を販売していますが、申し込み方法は「郵送でのお申し込み」「金融機関でのお手続き」「コンビニ
エンスストア経由でのお手続き」「全労済窓口（ぐりんぼうなど）でのお申し込み」の 4 つの方法があります。

　ただし、すべての共済（保険）でこの申込み方法が可能というわけではなく、それぞれの共済によって加入手続きが違います。

・こくみん共済の申し込み方法は、「郵送でのお申し込み」「金融機関での
お手続き」「コンビニエンスストア経由でのお手続き」「全労済窓口（ぐりんぼうなど）でのお申し込み」の４つの方法があります。

・火災共済の申し込み方法は「郵送でのお申し込み」「金融機関でのお手き」「全労済窓口でのお申し込み」の３つの方法があります。

・マイカー共済 、医療共済、ねんきん共済、せいめい共済、交通災害共済の申し込み方法は「郵送でのお申し込み」「全労済窓口でのお申し込みの
２つの方法があります。

　以上のようになっており、加入したい共済の種類によって違いますので、注意が必要となります。